2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。 続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。 続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
新型インフルエンザが流行したときに、私の後輩の清野研一郎、今、北大の教授に来てもらって、彼が鼻から入れる点鼻ワクチン、ナチュラルキラー細胞を活性化するということを作った、その参考人として衆議院に来てもらったんですが、今の点鼻ワクチンの開発状況というのはどうなんでしょう。
しかし、これ、累積したら影響が出るというのが新しい北大の研究ですので、自分のところは小さいよというふうに言っちゃうのは、これはやはり住民の理解得られないと思いますので、そういう観点から見ていただきたいと思います。 資料二枚目に、石狩湾は、実は環境省のゾーニングモデル事業において、生物多様性の観点から重要度の高い海域としてモデル地域に抽出されている地域なんです。
先ほどの北大の研究では、半径十二キロ以内で低周波音による影響が予測されているわけですから、したがって、日本においては、洋上風力発電の健康への影響について、より厳密にこれ対処する必要があると思います。大臣、一言、どうでしょう。
しかし、文科省の事前の説明では、これはそうではなくて、前々から計画されていたもので、昨今問題になっているような、筑波大学、旭川医科大学、北大などの学長に関連する報道とは関係がないというふうにおっしゃるんです。本当ですか、大臣。
昨年六月末、文科省は北大の総長を解任しました。解任の事由、何か。それから、文科省として独自に事実関係を調査したのかどうか、教えてください。
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
恐らくその冷戦構造下における米ソの対立というものは、言ってみますと、北大西洋条約機構というものがあり、ワルシャワ条約機構というものがあり、両側が全面的に、特に軍事面を中心にして対立をしていた。その構造から、必ずしも中国にとってワルシャワ条約機構的なものはありません。
○茂木国務大臣 例えば、ドイツとかイタリアを考えてみますと、一九八九年の冷戦構造崩壊前の状態、特に六〇年代であったりとか、北大西洋条約機構、これがワルシャワ条約機構と対立をする形で、まさに当時のソ連のＳＳ２が自分たちに向けられている、こういう状況におけるＮＡＴＯの在り方と今の状況というのは全く異なっていると思います。
塩野義製薬と北大で一緒になって下水道の調査をすると。札幌市長は、集水地域だけではなくて、マンホールごとで感染の拡大、そういうものもできるのではないかということをおっしゃっておりましたので、恐らくそういう方向につながっていくだろうというふうに思います。
北大のＡＩ、徳島大学のＬＥＤ、群馬大学の光触媒などで、感染の拡大をどうやってとめるような技術をつくっていくのか。 この展開場所はみんな家屋の中なんですね。ＬＥＤは光ですから家やビルの中。それから、群馬大の光触媒も似たようなものですね。
北大のスラブ研究所の岩下教授が、例の日ロの安全操業協定、これでも同じような表現がされたけれども、これは既にもう破綻しているというふうに表現をしております。そういった意味では、管轄権を棚上げした共同経済活動というのは、私は非常に危険だというふうに思っておりますので、このことは質問時間が来ましたので申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
北大の西浦先生、検討会議のメンバーですけれども、クラスター班の、八割の行動制限をしなければ四十二万人も死亡すると、そういう危機感が伝わるような表現でしっかり主張していましたよ。そういうことを総理から聞きたいんですけど、もう一回お願いします。もっと分かりやすく。いや、総理ですよ、トップリーダーの。
○茂木国務大臣 例えば、今委員の方からお話のありました拘束事案につきましては、昨年も、王岐山国家副主席が訪日をされたときに、総理からも私からも、北大の教授の拘束事案につきまして、早期の解決、こういったことを求めて解放に至った、こういう経緯もあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 二〇一八年には首脳、外相間の相互往来が実現する等、日中関係は正常な軌道に戻っておりますが、同時に、日中間には今、山田委員の方からも御指摘いただきましたような様々な懸案が存在するのも事実でありまして、こういった懸案の解決に向けても、ハイレベルの往来を通じて、主張すべきはしっかりと主張して中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要だと考えておりまして、昨年も、北大の教授の拘束事案
スパイ容疑で九月に拘束をされました北大教授が、十一月十九日、無事解放され、帰国しました。安倍総理、茂木外相、そして外務省の努力を多としたいと思いますが、なぜ急転直下、中国政府は解放に応じたのか。今までそんなことなかったですよね、要求してすぐ解放というのは。 私は、十一月七日の本委員会でこの問題厳しく追及させていただきました。習近平主席が国賓として来日されるということについても異を唱えました。
九月に、四十代の邦人男性、報道によりますと北大の教授が中国政府によって逮捕、勾留されているということが判明いたしました。この政府が把握している事実について、お聞きをしたいと思います。
それから、社会課題解決に向けた共同研究を推進する、これは日立なんでございますが、日立北大ラボ。これは全国で大学三つに設置してございます。大学内に民間企業の研究室をそのまま設置するといったような事例。 それから、山形大学の事例でございますが、有機エレクトロニクス研究等の地方大学におけますすぐれた研究成果を核とした産学連携拠点の事例などがございます。
生まれは東京なんですけれども、北大の、今は森林科ですけど、昔の林学科を卒業しまして、卒業の論文は、雪崩とか雪と森林との関係でどういうふうに造林をしていったらいいかなというような大げさな論文を書きましたけれども、卒業後、コンサルに入りまして、地すべりや治山の設計、砂防ダムとか擁壁とかそういうような設計を三年間ぐらいやりましてから、気持ちを切り替えて家内のやっておりました林業会社に勤めるようになりまして
活用しないとしている大学は三大学、北大、東北大、京都工芸繊維大学でございますが、それを除く七十九大学は、出願資格として活用する、あるいは入学共通テストの成績に加点する、あるいは出願資格及び点数化して加点する、一定水準以上を共通テストのみなし満点とするなどの方法によって活用する方法も公表しているところでございます。
例えば、御指摘のドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国ですが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めています。 これに対し、我が国の場合、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めています。これは、米国の対日防衛義務に対応する義務であります。
例えば、御指摘のドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国でありますが、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供義務を負っているわけでございます。